いわゆる「統幕内部文書」の問題からお話を始めます。

8 月 11 日に国会で暴露された統幕内部文書は、「平和安全法」=戦争法が国会に上程された ばかりの 5 月 24 日、全国の自衛隊幹部約 350 人を対象に行われたテレビ会議で、「日米防衛協 力の指針(ガイドライン)」と戦争法「を受けた今後の方向性」について説明するものでした。 文書の末尾に付いている「今後の進め方」という日程表には、4 月から来年 10 月までの予定 が書かれています。

もうひとつ、9 月 2 日に国会で暴露された統幕内部文書は、昨年 12 月 17、18 日の両日、統 幕長が米軍幹部と会談をしたことの報告書でした。8 月までに戦争法を成立させる、と統幕長 は米軍に報告しました。翌 19 日にガイドライン締結延期が発表されましたから、統幕長訪米 はガイドライン締結・戦争法国会上程よりもずっと以前のことです。

「統幕」とは正確には「統合幕僚監部」といいます。陸・海・空の 3 自衛隊を束ねる自衛隊 制服組の最高幹部です。「統幕長」はその長、統合幕僚長のことです。

この 2 つの文書がたいへん問題になったのは、戦争法の国会審議が始まる以前から、戦争法 の成立を見越して、戦争法の内容を実施する計画を自衛隊・米軍の協議で、日程表まで作って すでに進めている事実が明らかになったからでした。自衛隊幹部が内閣も国会もさしおいて、 日本という国の在り方を大きく変える「解釈改憲」の先まで協議していたことになります。北 朝鮮の場合とは異なりますけれども、「先軍政治」と表現してもいいようなことだと思います。

これらの文書が暴露されたことによって、公式発表では分からなかったガイドラインの内容、 戦争法実施に当たっての自衛隊・米軍の協力関係がかなり明らかになりました。戦争法の成立 によって自衛隊は何をさせられることになるのかが分かってきたということです。そのあたり を今日はお話しします。

なお、これらの内部文書が暴露されたことを、防衛秘密が漏れたと問題にする人もあります が、文書の右肩には「取扱厳重注意」とあるだけで、いわゆる「マル秘」の印もなく通し番号 も打たれていませんから、ほんらい秘密文書ではないはずです。「暴露」されたあと、国会で 請求しても公表されず、統幕長本人が国民に対してきちんと説明しないことのほうが問題です。

8 月 31 日から 9 月 9 日まで、米国カリフォルニアで「ドーン・ブリッツ 15」という日米共 同演習が行われました。陸海空自衛隊と米国の海軍・海兵隊が参加しました。

公表された写真を見ますと、海上自衛隊の揚陸艇(ホバークラフト)から一緒に海岸に上陸 した部隊を先導しているのは陸上自衛隊員です。後に米海兵隊員が従っています。また別の写 真では、米海兵隊のオスプレイが海上自衛隊の護衛艦に着艦しています。2 年前に同様に行わ

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れた「ドーン・ブリッツ 13」の写真では、横たわ った複数の自衛隊員の姿 が見えます。つまりこれ は戦死者が出ることも想 定した、自衛隊・米軍が 文字通り「肩を並べて」 戦う演習です。

この演習を、日本の防 衛省は「島嶼防衛作戦」 と説明しました。日本の 離島が占領されたとき、 敵が占拠する島に上陸し て島を取り返す、という

想定だそうです。しかし同じ演習を、米軍側では「政情不安などで助力を求める友好国を、有 志連合が軍事的に救援する想定」だと説明しました(朝日新聞報道)。島を取られてから取り 返すという想定自体が不自然で、取られないようにするのが先でしょう。これは日本を守る演 習ではありません。中東テロ対策の多国籍軍を想定したと受け取るのが自然ではないでしょう か。

なぜ自衛隊は中東での戦争を日米共同で行う演習をしたのか。ひとつ。先ほど述べた統幕内 部文書を見ますと、自衛隊統幕長は米軍統合参謀本部議長(要するに米軍トップ)に対して、 米太平洋軍、米アフリカ軍、米中央軍「との連携を強化」すると約束しました。米軍は世界を 6 つの地域に分けて担当していますけれども、日本にも駐在している米太平洋軍は、東シナ海も 南シナ海もインド洋の東半分もオーストラリアも担当しています。米中央軍は中東地域を担当 します。南北アメリカとヨーロッパはさすがに別として、世界中で自衛隊は米軍に協力します、 と約束した。だから中東テロ対策で米軍の手助けをするのも当然なのです。

なぜ自衛隊は中東まで出かけることになるのか。2 つ目の理由は、ガイドライン文書(とは 何かは後ほどまた説明します)に書いてあるからです。ガイドライン文書の冒頭に、日米防衛 協力の目的について、「日本の平和及び安全を確保するため、またアジア太平洋地域及びこれ を越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」と書いてあります。こういう約束の 文書を 4 月に日米間で取り交わしている。自衛隊と米軍が協力するのは「アジア太平洋及びこ れを越えた地域」であって、どこまでという限定がありませんから、世界中、ということにな ります。

なぜ自衛隊は中東まで出かけることになるのか。3 つ目の理由は、成立してしまった戦争法 です。いろいろな「事態」があって複雑ですが、「重要影響事態」でも「存立危機事態」でも 「国際平和共同事態」でも、自衛隊を海外に派遣することができます。地域の限定はしていま せん。自衛隊幹部が米国に約束して、ガイドラインで米国に約束したことが、日本の国会でも 認められました。

このようなことを見越して、戦争法成立以前から、自衛隊は米軍とともに海外で戦争をする 演習をしていました。まず中東想定の直近の例を挙げましたが、他の地域に対してはどうか。

アフリカ東北部に「ジブチ共和国」という国があります。神奈川県より少し小さい面積に約 80 万人が住んでいる、イスラム教国です。2009 年成立の「海賊対処法」で「ソマリア沖・アデ ン湾海賊対処」に出かけている自衛隊が、2011 年ここに「活動拠点」を建設しました。ソマ リアは内戦が収まらず経済も崩壊しているので、隣国のジブチに自衛隊基地を建設することに したのです。派遣されているのは、航空隊・水上部隊・支援隊ですから、要するに陸海空全部、 計約 580 名になります。

ジブチ自衛隊派遣について、まず気になるのはその基地の場所です。自衛隊基地はジブチ国 際空港ターミナルの隣なのですが、ターミナルをはさんでフランス軍基地があり、滑走路をは さんで米軍基地があります。つまり攻撃を受けることがあれば日米仏同時で、共同対処しなけ ればならないでしょう。

そしてジブチ駐在の自衛隊は、治外法権を持ちます。2009 年に日本・ジブチ間に地位協定 が結ばれました。自衛隊員が現地でトラブルを起こしたらどうなるか。地位協定第 8 項に日本 側が刑事裁判権を持つことが、第 9 項に民事で当事者間解決に至らない場合には政府間交渉と なることが決められています。在日米軍が日米地位協定に守られて、犯罪を犯した米兵が日本 で裁かれることが希なのと同じです。

ジブチの自衛隊は存在感を増しています。2013 年からは現地の国際部隊 CFT151(連合任務 部隊)に参加し、今年はその司令官も海上自衛隊幹部が務めました。

では肝心の海賊はどうなったのか。IMB(国際商業会議所の国際海事局)による統計を見ま すと、2013 年から海賊発生は限りなくゼロになり、15 年前半は完全にゼロでした。にもかか わらず自衛隊がジブチに居座り続け、今年の防衛予算にも「ジブチ拠点活用に向けた検討」 費が計上されています。つまりジブチ基地を海賊対処以外のことに使うということです。

じつはジブチ基地はすでに南スーダン PKO 部隊への補給基地としても使われています。南 スーダンは 2011 年にスーダンから独立した新しい国で、人口は 1000 万を超えます。自衛隊 は国連の要請に基づき、同年から国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に司令部 要員を、翌年から陸上自衛隊の施設部隊、約 350 人を送っています。自衛隊の現地での活動は ODA(政府開発援助)や NGO(非政府組織)とも連携､今の防衛省防は｢国連平和維持活動ではなく「南スーダン国際平和協力業務(PKO)」と呼んでいます。アルファベット ばかりでい説明たがになりましたが、戦争法と関連する微妙なところです。

南スーダンは内陸国で道路網も整備されていないところです。自衛隊が駐在しているのは首 都ジュバの郊外ですが、当初は物資を南隣の国、ウガンダに民間機で空輸したのち、陸路で運 んでいました。現在は航空自衛隊・海上自衛隊も参加して、ジブチを拠点に物資輸送が行われ ています。

国連 PKO はほんらい紛争の後始末のための「平和維持」部隊であって、戦闘行為に加わる ことなどまったく想定されていませんでした。しかし 20 世紀末から「平和執行」部隊へと変 身を遂げ、「戦死者」が続出するようになりました。南スーダンでも国境紛争・内戦があり、 この 4 月には国連施設が武装グルー、インド兵と、避難していた民間人が殺害 されました
その南スーダン派遣 の自衛隊に戦争法が適 用されると、新しい任 務が加わります。「宿 営地共同防衛」と「駆 け付け警護」です。国 連 PKO に参加してい る他国の軍が攻撃を受 け、助けを求められた ら、自衛隊はともに戦 わなければならない。 国対国の戦争ではあり ませんが、戦闘行為に なることは確かです。

先にお話しした統幕 内部文書では、新しい任務は 11 月に派遣される第 9 次隊から適用されることになっていまし た。戦争法の施行は来年 3 月からですが、当然、現地に派遣される前から新しい任務のための訓練は行われているでしょう。

今年の 6 月 24 日、これも戦争法が成立する 3 ヶ月も前の話ですが、南シナ海で自衛隊とフ ィリピン軍が共同訓練をしました。海上自衛隊の P3C 哨戒機がフィリピン空軍機とともに海 上を飛んで、上空からの見張りをしたのです。当然、南シナ海で中国軍の動きを見張ることを 想定しています。自衛隊は南シナ海で中国軍監視活動を、米軍と共同するだけでなく周辺の他 国との共同でも行うのです。当然、見張られている中国軍との緊張関係が生まれます。

統幕内部文書の「主要検討事項」に挙げられていたひとつが「東シナ海等における共同 ISR のより一層の推進」であり、同時に「南シナ海に対する関与のあり方について検討」とありま す。ISR とは英語の「情報収集・警戒監視・偵察」の頭文字を並べたものです。統幕内部文書 の続く部分は「アセットの防護」です。「武器」と素直に書けばよいのに「アセット」。これは ガイドライン文書に「アセット防護」という言葉が出て来るからです。

ともに行動している他国軍隊の武器を防護する。「武器防護」というと奪われそうになった 銃を取り返す、などということを想像しますが、この場合の「武器」とはあらゆる武器、つま り戦闘機や航空母艦まで含めてすべて守るべき「武器」だと、国会で防衛大臣が答弁しました。 もし米国の航空母艦と自衛隊のイージス艦がともに南シナ海のパトロールをすることになっ て、航空母艦に対してミサイル攻撃がなされたら、イージス艦はそのミサイルを撃ち落とすこ とが任務になります。現実性の薄い事態ですが、そこまでできると今度の戦争法では決めたの です。

共同パトロールをして仮想敵国の妨害に対処するためには、ともに行動する軍との共通 ROE (部隊行動基準が必要です。どのようなケースでどのような反撃をするか、共通ルー

4 月 27 日、新しい日米防衛協力ガイドラインが締結されました。私のここまでのお話では これを単に「ガイドライン」と言ってきましたけれども、すでに改定は 2 回目ですから、正確 には「第 3 次ガイドライン」になります。

第 3 次ガイドラインを締結したのは、中谷防衛大臣、岸田外務大臣、ケリー国務長官、カー ター国防長官の日米 2 人ずつの閣僚です。内閣には報告されていますが、条約ではないので国 会で審議して批准する必要はありません。条約だと双方の国語のものが厳密に付き合わされて ともに正文となるのが普通ですが、ガイドラインの正文は英語で、日本語のものは「外務省仮 訳」です。内容の解釈について行き違いがあったときには英語のものをもとに協議されます。

というようにガイドライン文書は単に 4 人の閣僚が合意しただけのもの、という位置付けで すが、実質的には日米安保条約改定と同じ重みを持っています。

振り返ってみますと、1951 年に日米安保条約が結ばれてサンフランシスコ講和条約が

戦争法がどのように危険なものか、もうみなさんは十分に学習してこられたと思いますので、 ここでは条文に則して説明することはいたしません。

戦争法は違憲の法律だということが常識になりました。6 月 4 日の衆議院憲法審査会で 3 人 の憲法研究者がはっきりと「違憲」だと言ったことで、この常識が広がったと思います。早稲 田の長谷部教授はこの春まで東京大学教授だった人で、特定秘密保護法に賛成した人です。慶 應義塾の小林教授は、改憲論者です。そして早稲田の笹田教授も含めて、みな「違憲」と言い ました。「合憲という憲法学者もたくさんいる」と発言した菅官房長官は、国会で質問される と 3 人しか名前を挙げられず、「数じゃないと思いますよ」と逃げました。

憲法研究者の圧倒的多数が戦争法は違憲だと言っている。日本の弁護士全員が会員になって いる日本弁護士連合会の意見書も違憲と言っている。1 万 4000 人を超える「学者の会」が違 憲と言っている。専門家がそう言うから違憲、なのではありません。

誰が「違憲の法律」と判断するかというと、まず最高裁判所に違憲立法審査権があります。 ただし成立した法律が違憲だと訴えられたときにだけ判断をします。

これまで自衛権に関する判断を最高裁判所が行ったのは、1959 年の砂川事件判決だけでし た。砂川事件は、米軍基地の拡張に反対して基地に「侵入」した人たちが刑事特別法違反で訴 えられ、そもそも米軍駐留が違憲だと主張した裁判です。判決で最高裁判所は被告の行動が違 法かどうかだけを判断すれば良かったはずですが、ついでに「憲法第九条はわが国が主権国と して有する固有の自衛権を何ら否定してはいない」、「自国の平和と安全とを維持しその存立を 全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使」、などと いう判決を出しました。これをもって安倍政権は、最高裁が自衛権の存在を認めた、ここでは 個別的自衛権と集団的自衛権の区別をしていない、だから当然、集団的自衛権も入る、と主張 します。無理でしょう。1959 年段階で自衛隊が海外で武力行使をする能あるな考えた人がいたわけがない。